ワークライフバランス

※社内公募で1位となったワークライフバランス標語

当社では、「ワークライフバランス（以下、WLBと表記します。）」を「働き方の見直し」と捉えて活動しています。社員が当事者意識をもって働き方を変えていくことが重要と考えます。

内閣府のWLB憲章（2007）によると、仕事と生活の調和（WLB）が実現した社会とは、「やりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、」「人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」社会としています。

従来、建設コンサルタントの仕事は長時間労働の代名詞でした。様々な条件を検討し、根拠を明確にしたうえで最適な提案を決定し、報告書にまとめる、それはとても時間のかかる仕事だからです。このような状況に鑑みて、当社は、社員が時間の余裕と広い視野をもって仕事ができる環境を、意識して創り出す必要があるとしました。そこで、NJSでは、社員一人ひとりが、働きがいをもちながら、いきいきと働けるように、働き方を見直す活動をWLB活動として捉え推進しています。

NJSにおけるWLBの取組み

当社では、2013年からWLB活動を本格的に開始しました。活動を始めるに当たり、社内に標語を公募したところ、「めりはりワークで、いきいきライフ」が一位となり、現在この標語を掲げてWLB活動を推進しています。

活動当初は、現場では非常に否定的な意見が多く、抵抗感、やらされ感が充満していました。特に多かった意見は、①WLBをどう考えてよいかわからない、②WLB活動の効果が疑問である、③会社の目標が不明確である　の3点でした。

そこで、事務局ではWLBというあいまいな言葉を再定義し、「WLB推進活動」＝「現場における働き方の見直し活動」であると捉え、社内にWLBを浸透させるために様々な活動を実施しています。

WLB活動を浸透させるための取組み

当社におけるWLB推進活動としては、「Weekly Plan活動」、「カエル会議」、「NJSめりはり・いきいきブログ」、「‥ツナグ‥meeting」などがあります。以下、概要を紹介します。

1. 1.Weekly Plan活動

   各部所のチーム毎に毎週一度、各社員の業務スケジュールを見える化する時間を設け、工程と品質の管理を通して各社員が抱える問題を解決し、マネジメント力の強化を図っています。

2. 2.カエル会議

   働き方の見直しを議論し、チームとして、個人として自ら行動できる業務効率化策を実行する活動です。「カエル」には、振り返る、変える、帰る　の意味をもたせています。会議では、能力向上への取組み、業務効率化への取組み、時間の有効利用に関する取組み、活動を継続するための取組みなどを議論し、「集中タイム」（集中して作業するために、話しかけない・電話も緊急の場合以外取り次がない時間を設ける）や「カエル宣言」（社員がデータベース上で共有しているスケジュール表を使って退社予定時刻を宣言する）、「終礼」（終業時刻に一旦社員を集め、退社予定時刻と残りの仕事をチェックし、仕事の区切りを設けて退社を促す）などを実行しています。

3. 3.NJSめりはり・いきいきブログ

   WLB活動の普及啓発と情報共有を目的に、「NJSめりはり・いきいきブログ」を社内ネットワーク上に開設して情報発信しています。就業時間やノー残業デーの実施率の見える化を図り、視覚的に把握できるようにしています。

   

4. 4.‥ツナグ‥meeting

   「‥ツナグ‥meeting」は、WLB推進活動を効果的に進めるため、本社のWLB推進活動事務局が各地の事務所の社員と直接コミュニケーションを図って活動状況を把握するとともに、部所内の前向きな意識や雰囲気づくりをサポートする活動で、2014年からスタートしています。「ツナグ」には、「本社と現場（各事務所）」、「社員同士」、「活動を明日へ（継続する）」などの意味が込められています。

   

WLB実現のための取組み

WLBを実現するためには、働きがいをもちながら、健康で豊かな生活のための時間が確保され、多様な働き方ができることが必要です。

1. 1.働きがいがもてる職場となるための取組み

   働きがいがもてる職場とするためには、人事評価と処遇が適切に行われる必要があり、現在、人事制度改革に取組んでいます。また、社員の技術力向上、生産性の向上が必要であり、社員研修の充実、プロセス改革、品質管理活動にも力を入れています。

2. 2.健康で豊かな生活のための時間確保の取組み（長時間労働の是正）

   健康で豊かな生活の時間を確保するためには、どうしても長時間労働の是正が必要です。そのための取組みとして、深夜残業の原則禁止、年次有給休暇の確実な取得などを行っています。

3. 3.多様な働き方ができるための取組み

   育児や介護などで通常の就業に制約を受ける社員やシニア世代なども、個人の置かれた状況に応じて多様な働き方ができるように様々な取組みを行っています。70歳定年制への移行、休業・短時間勤務制度の拡充、在宅勤務制度、年次有給休暇積立制度などです。

   WLB実現のための取組み

   取組み項目		内容
   働きがいがもてる職場となるための取組み	人事制度改革	給与制度と人事評価制度の抜本的な見直し検討に着手し、2019年度から新制度に移行しました。 制度改革が目指す基本コンセプトは、「働き方改革による70歳定年の実現」、「創造性と生産性の向上」、「人材育成の基盤強化」を柱とした“ワーク・ライフ・イノベーション（仕事と人生の充実）”の実現です。
   	社員研修の充実	人材育成の重視は当社創立以来の経営ポリシーとなっています。 新入社員、若手社員、管理職などのキャリア別研修や、プレゼンテーション、資格取得などの目的別研修のほか、英語サロンや海外研修も実施しています。このほか「NJS-OJTシステム」と名付けた独自のOJT研修を実施しています。
   	プロセス改革	業務の効率化と品質向上を目的として、仕事のプロセスの見直しと改善を進めています。 モバイル端末を用いたモバイルワーク、サテライトオフィス勤務、テレビ会議システムを導入しています。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入検討を行っています。
   	品質管理活動の充実	一見品質管理と業務改善は別物にみえますが、品質管理を充実させることにより、問題の芽を早く摘むことができるため、無駄な作業、手戻り作業を少なくすることができます。 品質マネジメントシステムに基づいた活動のほかに、初回・中間・完了時の設計レビューや工事発注前再点検等により品質管理活動の充実を図っています。
   健康で豊かな生活のための時間確保の取組み	深夜残業の原則禁止	22時から翌日の5時までの深夜残業を原則禁止しています。 やむを得ず深夜残業をせざるを得ない場合は、残業の事前申請を徹底し残業手続の厳格化を行っています。
   	年次有給休暇の確実な取得	有給休暇の確実な取得を図るために、法定に加え、夏季に5日間の計画的な有給休暇を付与をしています。
   多様な働き方ができるための取組み	70歳定年制	シニア層の活躍をより推進するため、60歳以降はシニア等級へ移行し、社員として70歳まで継続して働けるような制度を実施しています。
   	休業・短時間勤務制度の充実	法令に基づき育児・介護に関する休業・短時間勤務・休暇制度を整備していますが、特に、育児に関する短時間勤務制度については、法令を超えて、小学校入学時まで利用可能としています。
   	在宅勤務制度（テレワーク）	全社員を対象とした在宅勤務制度を実施しています。
   	フレックスタイム制	10:00～15:30をコアタイムとしたフレックスタイム制を実施しています。
   	年次有給休暇積立制度の施行	失効した有給休暇を積み立て、病気療養、看護、介護、育児、ボランティア活動、資格取得等の自己啓発などの場合に使用できます。

社内制度

同好会活動等

当社ではWLB推進活動の一環として、社員同士の同好会活動等を支援しています。全国でスポーツのみならず様々な活動を行っていますが、その一部を紹介いたします。

Snapshot

NJSグループ健康宣言

当社グループは、水に関するコンサルティング事業を通じて、世界の人々の健康づくりに貢献しています。同時に社員が心身ともに健康で、意欲を持って仕事にのぞむことが事業の原動力になります。このような視点から、社員の健康管理を経営の中心課題に位置付け、これを一層推進するため、ここに「NJSグループ健康宣言」を2018年10月1日に制定いたしました。

NJSグループ健康宣言

NJSグループは、「水」に関するコンサルティング事業を通じて世界の人々の健康づくりに貢献しています。また、創業以来「人を育てる」を社是に掲げ、健全で意欲的な技術者の育成を推進しています。さらに、社員が心身ともに健康で、能力や個性を最大限に発揮することが、事業の発展につながると考えます。 このため、NJSグループは健康づくりを経営の中心課題に据え、会社と社員そして社員の家族が一体となって、これを推進していきます。

2018年10月1日
株式会社NJS
代表取締役社長　村上　雅亮

重点項目

社員とその家族の健康の保持・増進のため、以下の項目を実施します。

1．職場の活性化や健康増進に積極的に取り組みます
2．メンタルヘルスケアの取り組みを推進します
3．健康診断受診及びその結果に基づくフォローアップを徹底します
4．生活習慣病を中心とした重症化予防に取り組みます
5．労働時間短縮、年休取得促進、育児・介護支援など仕事と家庭の両立を推進します
6．健康づくりに関する取り組みを通じて、健康で安心な社会づくりに貢献します

推進体制

●くるみん認定

当社は、2019年2月28日付けの取得に引き続き、2021年2月15日付けで、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得しました。
くるみん認定は仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を国が認定する制度であり、NJSは男性・女性を問わない育児休暇の取得奨励や有給休暇の取得を推進したことが評価され認定に至りました。
少子化が進むなか、子育て世代の支援は企業の責務とも言えます。仕事に就きつつ子育ての時間を確保できる環境を整備することで、離職者の減少、優秀な人材の確保、業務の効率化と生産性の向上等の効果が期待されます。
当社は、今後とも将来世代の育成のため子育て支援を継続・拡充し、企業と社会の持続的な発展に取り組んでまいります。

●健康経営優良法⼈ 2023（⼤規模法⼈部⾨）

健全な企業活動を行うためには、社員の健康管理を戦略的に推進し、活力のある職場を維持することが重要です。
当社は 2018年10月1日に健康経営宣言を発表し、全社挙げて社員の健康向上に取り組んできました。
この活動が評価され「健康経営優良法⼈ 2023（⼤規模法⼈部⾨）」に継続して認定されました。
当社は、今後も更なる健康経営の強化に努めてまいります。