環境的側面

NJSは水と環境のオペレーションカンパニーを標榜し、環境保全をビジネスのフィールドとしています。成長戦略において、地球環境の変化に対応し世界の水と環境に貢献することを事業の基本方針と定めています。次の地球環境保全に関するプロジェクト創出を、アクションプランとして設定しています。
 

上記のアクションプランに基づき、次のようなプロジェクトを推進しています。
　

２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、国や自治体は地域ごとの地球温暖化対策計画や、ロードマップを作成しています。特に自治体が実施する事業の温暖化ガス排出源には、上下水道事業が大きな割合を占めており、上下水道事業の脱炭素化が重要です。
当社は地域の環境基本計画策定に多くの実績を持っています。この経験を活かし、カーボンニュートラルの実現に向けた自治体や上下水道事業体の取り組みを支援します。
　

気候変動により豪雨災害が多発化、激甚化しています。NJSは浸水シミュレーションによるハザードマップ作成を行っています。

　
またシミュレーション結果に基づいて、地域の雨水対策を立案します。雨水対策計画は、施設の耐水化、ポンプ等の雨水排水機能の強化、田畑・地下貯留等グリーンインフラの利用検討などです。
 

NJSはインフラのライフサイクルマネジメントを行っています。建設から維持管理、改築更新等の各フェースで脱炭素化に貢献する技術の開発や導入を推進します。エネルギー消費量を最小化するプロセス管理、脱炭素マテリアルの導入、アセットマネジメントを運用した長寿命化等のサービスです。

　
NJSはインフラ管理サイクルにおいて、DXを駆使するとともに省エネ・再エネを導入し、さらに資源循環を図ることにより脱炭素化に貢献する仕組みを提案していきます。
 

水環境の保全は、水源涵養や地下水の管理、水利用のモニタリング、流域全体での治水等、地域横断的な施策が必要となります。

　
NJSは、水環境を維持しつつ適正な水利用と災害強靭性を確保する、総合的な水循環システムを提案します。
 

太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギー導入を促進し、上下水道システムのエネルギー自立化を提案します。浄水場や下水処理場の屋上・道利用地を活用した太陽光発電、下水汚泥等のバイオマス利活用、クレジット等の環境価値取引の導入等に取り組んでいます。
 

これまで廃棄物として処理していた下水汚泥の、農地や養殖池への利用を促進します。汚泥には現在輸入に頼っているリンが含まれており、肥料化により地域の資源循環の促進やコスト削減による農家の経営改善が期待されます。

　
NJSは下水汚泥肥料の安全性評価、流通ルート確保、消費者イメージのアップのためのPR戦略策定等で普及を推進します。
 

また、当社の事業活動における環境負荷の軽減にも取り組んでいます。環境マネジメントシステムを導入し、温室効果ガスの排出量、エネルギー消費用、廃棄物の排出量とリサイクルの状況等の目標を設定し、常時モニタリングを行っています。マネジメントシステムの方針、目標、実績等は１年間のサイクルで経営層のレビューを行い改善に努めています。
 

NJSグループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスとし、水と環境のオペレーションカンパニーとして、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

気候変動による豪雨・浸水被害の激甚化、水資源や水環境の変化は、地域社会の安全・安心と、それを支える水インフラに影響を及ぼします。また、脱炭素社会への移行は、政策・規制、技術、顧客ニーズの変化を通じて、当社グループの事業にもリスクと機会をもたらします。

当社グループは、気候変動への対応を、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減と、技術・サービスを通じた社会の課題解決の両面から進めます。温室効果ガスの排出削減に貢献する「緩和」と、水災害等への備えを高める「適応」を一体的に推進し、社会のレジリエンス向上と中長期的な企業価値の向上を目指します。

以下、TCFD提言の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に沿って開示します。
 

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を推進するため、コーポレート・サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会で協議した重要事項および気候変動に関するリスク評価のうち重要と判断された事項は、取締役会に報告され、審議されます。

取締役会は、グループ全体に関わる戦略や業務執行の重要事項を決定し、業務執行を監督します。
 

コーポレート・サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役およびサステナビリティに関連する部門の責任者が参加します。サステナビリティに関する情報の集約、取り組み課題の策定、事業のモニタリングを行い、事業単位で気候変動に関するリスクと機会を評価・管理しています。

気候関連のリスクおよび機会の測定・管理に用いる指標は、コーポレート・サステナビリティ委員会で検討し、取締役会で審議します。
 

気候変動は、自社の事業継続と、顧客である地方公共団体・上下水道事業体の施設計画・事業運営の双方に影響を及ぼします。

気象庁『日本の気候変動2025』によると、日本沿岸の平均海面水位は、20世紀末（1986～2005年平均）に比べ、21世紀末（2081～2100年平均）には、2℃上昇シナリオで約0.40m、4℃上昇シナリオで約0.68m上昇すると予測されています。海面上昇は高潮・高波による影響を底上げし、沿岸部の浸水災害リスクを増加させると考えられます。

当社グループは、炭素税等の政策変化に伴う移行リスクと、事業所の浸水や猛暑に伴う現場業務への影響等の物理的リスクに、BCPの強化や技術・サービスの開発を通じて対応します。

一方、再生可能エネルギーの導入、上下水道施設の脱炭素化、豪雨・浸水対策への需要拡大を、専門性を発揮する事業機会と捉えています。SmartPPPを通じた脱炭素関連業務のノウハウ蓄積、PPA事業への参画、下水汚泥の資源化等により、地域の脱炭素化と水インフラの強靭化を支援します。
 

脱炭素社会への移行が進む1.5℃のケースと、物理的影響が大きくなる4℃のケースを想定し、主なリスクと機会を以下のように整理しています。影響度は定性的な整理であり、財務影響額を算定した結果ではありません。

豪雨・浸水への適応需要は、1.5℃のケースに限られるものではありません。脱炭素化と気候変動適応の双方に対応する技術・サービスを強化します。

脱炭素関連技術・サービスの開発、人材育成、事業パートナーとの連携、自社の排出削減への対応が遅れる場合には、これらの機会を十分に取り込めない可能性があります。技術・人材・連携体制の強化を通じて、顧客の課題解決と自社の競争力向上を図ります。

上表は、想定シナリオに沿った定性的なリスク・機会の整理です。売上・費用・投資等への影響は、政策、顧客の投資計画、人材確保、技術開発、対応策の進捗等に左右されます。

当社グループは、コーポレート・サステナビリティ委員会を中心に、事業所またはグループ会社単位で気候変動に関するリスクと機会を評価・管理しています。評価結果のうち特に重要と判断された内容は、取締役会に報告し、審議します。

気候関連リスクは、脱炭素化に伴う技術・市場・政策等の変化による移行リスクと、豪雨・浸水等による物理的リスクの両面から捉えています。
 

当社グループの全社的なリスク管理では、新規事業や開発投資等の「事業リスク」について、経営会議および取締役会でリスクの把握と対策を審議しています。また、法令違反や業務上の事故等の「業務リスク」については、危機管理規程に基づき、取締役であるリスク管理責任者のもと、危機の防止・排除および不測の事態に対応する体制を構築しています。

気候関連リスクについても、事業戦略への影響と事業継続への影響を踏まえて評価・管理します。

自社の事業活動に伴う環境負荷については、環境マネジメントシステムを通じて、温室効果ガス排出量やエネルギー消費等の目標を設定し、モニタリングしています。方針、目標、実績等について、1年間のサイクルで経営層によるレビューを行い、改善に取り組んでいます。

当社グループは、自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減と、環境コンサルティング業務・PPA事業等を通じた顧客・社会の排出削減への貢献を、区別して示します。

最新統合報告書への掲載予定資料に記載した2023～2025年の実績は、以下のとおりです。

※Scope 2は海外事業所を除きます。Scope 3は出張および通勤が対象で、サプライチェーン全体の排出量を示すものではありません。

PPAは、Power Purchase Agreementの略で、電力の購入に関する契約です。当社グループが参画する上下水道施設等での取り組みには、施設の屋根や未利用地に太陽光発電設備を設置し、その場所で発電した電力を施設で使用する「オンサイトPPA」があります。

一般的なオンサイトPPAでは、PPA事業者が太陽光発電設備を設置・保有し、運転・維持管理を行います。電力を使用する施設側（需要家）は設置場所を提供し、使用した電力量に応じて料金を支払います。需要家は発電設備を自ら保有することなく、設備導入時の初期投資負担を抑えながら再生可能エネルギーを利用できます。費用負担や設備の管理範囲等は、個別の契約条件により異なります。
 

NJSグループは、水インフラに関する知見を生かし、パートナー企業と連携してPPA事業に参画しています。上下水道施設の未利用空間を活用した再生可能エネルギーの導入を通じて、施設で使用する電力の脱炭素化と、地域のカーボンニュートラルの実現に貢献します。

上下水道施設の未利用地等を活用した再生可能エネルギー事業に参画し、水インフラと地域の脱炭素化を支援しています。

自社の排出量・再エネへの転換と、事業を通じた社会への貢献は、別の指標で把握します。自社排出量から顧客・社会への削減貢献量を差し引くことはしません。また、PPA参画数や水害ハザードマップ受注件数等の活動指標と、排出削減・被害軽減等の効果指標を区別します。

上記に含まれる将来に関する記述は、開示時点で入手可能な情報および一定の前提に基づいています。実際の結果は、政策・規制、技術、市場環境、気候変動の影響等により異なる可能性があり、将来の成果を保証するものではありません。