くらしに水を供給し排水を適正に処理して自然に返す、健全な水循環の創出と維持には、水と環境の技術に加えて事業経営のノウハウが必要となります。NJSは、経営の分野でも積極的にノウハウと人材を育成し、事業改善に向けた経営コンサルティングを提供しています。
人口減少や施設老朽化などにより上下水道の経営環境は厳しさを増しています。中長期的な観点から経営戦略を策定し、持続可能な事業としていく必要があります。NJSは、ヒト・モノ・カネの視点から経営課題を明確にし、投資計画と財政計画の改善に資する経営戦略を策定し、経営基盤の強化を総合的に支援します。
上下水道事業は地方公営企業法に基づき合理的な経営と適正な説明責任が求められます。官庁会計としての予算編成・執行に加え、企業として会計処理や決算整理などが必要になります。NJSは、企業会計への移行支援だけでなく、日常業務においても、予算、決算、各種資料の作成など経営全般をサポートします。
水インフラ事業では、様々な課題解決と持続可能な事業構築に向けて、PPP事業の導入が進められています。PPP導入にあたっては、PPP導入範囲、事業スキームなどに関する導入可能性調査が必要になります。NJSは、インフラの課題整理、スキーム比較、サウンディングを踏まえ、円滑なPPP導入を支援します。
PPPの契約では、事業内容、目標水準、資格要件などを定め、事業者選定や契約手続きを明確にする必要があります。NJSは、事業者の創意工夫、責任とリスクの適正な分担、官民の公平なスキームに留意し、要求水準書を作成します。また、円滑な履行に向けてモニタリングを行い、水インフラ事業の価値向上に貢献します。
PPAとは、自治体などが持つ未利用の敷地・屋根などに太陽光発電システムを設置し電力購入を行う事業です。NJSは、自治体などがPPAを導入するに際し、技術的・経済的な導入調査、契約支援、既設設備との接続計画、自ら発電事業者としての参画により、エネルギーコストの最適化とカーボンニュートラルを支援します。
人口減少に伴う収入減少、物価上昇、改築需要の増大により、料金・使用料の見直しが必要になっています。NJSは、人口動態による使用水量の予測、物価や人件費の上昇、金利の動向、改築事業を考慮した支出の予測、収入規模の見込み、ユーザーの使用水量分布を勘案し、公平で納得感のある料金・使用料改訂を支援します。
