戦後の復興期に水コンサルタント業を確立 1951年設立～1960年代
NJSは創業以来60余年、常に水と環境の側面から社会の発展を支え、将来を見据えて事業を展開してきました。
日本で最も歴史と実績のある水と環境の総合コンサルタント
日本におけるコンサルタントの歴史が本格的に始まったのは、第二次世界大戦後でした。戦後復興のため、米国から設計コンサルタントの概念が導入され、1956年（昭和31年）には科学技術庁が発足、1958（昭和33年）には技術士試験制度が始まります。当社は、これに先駆け、1951年（昭和26年）下水道の専門家を育てる私塾として当社はスタートしました。
製鉄所の給排水を設計し、鉄の増産を支える
創業間もない1956年（昭和32年）、（株）八幡製鉄所が戸畑の埋立地に製鉄所を建設するにあたり、当社はその水関係の仕事の一切を任され、広大な工場敷地の給配水管の総合契約や実施設計、熱延工場の給排水設計等を行い、戦後の高度経済成長の基礎となった鉄の増産を支えました。
公害問題への取り組みと海外業務の本格的始動 1970年代～1980年代
公害問題の解決のため、施設関連事業・水質関連部門を拡充
高度経済成長時代には、産業の発展と人口の都市集中化が公共用水域の水質汚濁を深刻化させました。この時代には、自然環境を守り公害を防止する最大の決め手として下水道の役割が脚光を浴び、1967年（昭和42年）には下水道整備緊急措置法が制定、1970年（昭和45年）の公害国会では公害対策基本法が制定されました。国を挙げての下水道整備の促進が強化されるなか、当社は、下水道のトップコンサルタントとして、本社には水処理施設の専門家で組織する施設関連事業部や、水質関連の専門家で組織する分析センターを設置し、また各地域においては全国に営業所を展開し下水道整備を支援しました。
海外部の設置と国際貢献のスタート
当社は、昭和51年に海外部を開設し、昭和57年には、アジア開発銀行の本部があるフィリピン国マニラ市にマニラ事務所を開設し、本格的に世界各国の上下水道整備事業に進出しました。日本政府、アジア開発銀行、世界銀行、米国援助庁などの開発援助プロジェクトに参画することで、日本の国際貢献をサポートしました。
全国上下水道網整備推進と災害対策 1990年代
全国の営業所網を活用した事業拡大と、IT化・品質向上の取り組み
1990年（平成2年）に政府が策定した「公共投資基本計画」では、1990年代の10年間を後世に残すべき良質な社会資本ストックを形成するための貴重な期間と位置付けられました。この計画は、将来の高齢化と社会保障費負担増を控え、投資余力の残っている1990年代に重点的に整備水準を上げておくというものでした。当社はこの時期、全国の事業所網を活用して上下水道整備を強力にサポートすると同時に、1997年（平成9年）にCALS推進本部を立ち上げ上下水道事業のIT化による事業効率化を顧客に提言、1999年（平成11年）にはISO9001を取得し品質の向上に努めました。
阪神淡路大震災の復旧、復興支援
1995年（平成7年）には、阪神淡路大震災が発生しました。当社は、西宮市、宝塚市などの市内上下水道施設の災害査定・復旧実施設計を行い、震災復旧・復興を支援しました。また、震災後の施設の耐震化を積極的に提言し、上下水道施設のリスクマネジメント推進をサポートしました。
NJS Consultants／NJS E&Mの設立、株式上場 2000年代
海外事業を分社化しNJS Consultantsを設立
厳しい国際競争に勝ち抜く体制づくりを推進するため、2000年（平成12年）に海外事業を分社化し、株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ（NJS Consultants）を設立しました。欧米のコンサルタント業界では、21世紀に入り、国際化・自由化・規制緩和という社会環境の変化にどう対応して行くかが課題とされていました。当社では、海外事業を別会社として運営することで、激変する環境に対応した機動的な事業展開が可能となり、現在では、業務実績約90カ国に及ぶ規模に発展しました。
NJS E&M（水道事業の包括受託会社）の創業
行政改革の流れを受け、1999年（平成11年）公共事業に民間の活力を導入する趣旨でPFI法が成立しました。また、2002年（平成14年）には改正水道法が施行され、水道事業の一部を民間の第三者に委託することが可能になります。当社ではそれに先んじて、1998年（平成10年）に、水道事業の運営・管理を、経営・財務・管理等のコンサルタンティングと維持管理業務のアウトソーシングにより包括的にサポートする会社として株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム（NJS E&M）を創業させました。
東京証券取引所への株式上場
2002年（平成14年）、経営基盤をより強化するため、東京証券取引所市場二部への上場を果たしました。上場にあたっては利益管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化など、様々な経営改革を実行しました。
また、2006年（平成18年）、コンプライアンス経営宣言を社内外に公表し、さらなる経営基盤の強化を図り、現在の業績安定の礎を築きました。
改築・更新・維持管理の時代 2010年～
新しい時代に対応したビジネスを創る
施設の老朽化から上下水道を守る
国内の上下水道は、高度経済成長期に整備した水道管や施設が耐用年数を迎え、更新の必要性が高まっています。当社では時代を予期して、2007年（平成19年）に技術本部にアセットマネジメント部を、2009年（平成21年）には東西両支社にアセットマネジメント部を設置し、上下水道施設の長寿命化に向けた資産管理を提言しています。また、2005年（平成17年）には上下水道事業運営のシンクタンクとして、環境経営工学研究所（現 経営コンサルティング部）を設置し、NJS E&Mと共同で上下水道事業の経営効率化を提案しています。
東日本大震災の復旧支援
2011年（平成23年）に発生した東日本大震災は社内で対策本部を設置し、全国から技術者を被災地に派遣し、被害を受けた上下水道施設の復旧を支援しました。
株式会社NJSへ商号変更・東証一部上場
2015年1月23日、企業価値と社会的信用度の向上のため、東証一部に上場しました。さらに、2015年4月1日には、事業領域の拡大及びグローバル化の一層の強化を目的として、これまで使用してきた略称を商号としました。併せて、新しいロゴマークも作成しました。
水と環境の Consulting & Software
2018年2月に改訂しました当社の中期経営計画での事業方針決定において、デジタル技術の発展に対応したソフトウェア事業強化を盛り込んでおります。代表的な活動にクラウド型総合管理システムSkyScraper®の開発、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider®の開発とドローン開発部の創設、IoT型SkyManhole®の開発やISMS認証などが挙げられます。
ワークライフバランスと健康経営
当社は2013年ワークライフバランス（WLB）活動を開始し、生産性向上と長時間労働の解消に取り組んでまいりました。2019年2月には健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定、およびくるみん認定を取得いたしました。
