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NJS中期経営計画

  当社は、2017年2月に中期経営計画を公表し管理運営の時代に即した技術・ノウハウの構築と推進を表明しました。このたび、事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、同計画の改訂を行いました。社会経済のグローバル化・デジタル化の急速な進展を踏まえて、事業の基本方針に “水と環境のConsulting & Software“ を掲げ、今後とも水と環境のフロントランナーを目指します。

1.事業環境と当社の取り組み

  現在、世界経済は安定した為替と新興国の成長により拡大基調にあります。一方、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータといったデジタル技術の進展が、社会・産業を大きく変えつつあり、あらゆる産業がデジタル化による生産性向上に取り組む時代となっています。
  日本の上下水道事業は、水道普及率は98%、下水道普及率は78%(汚水処理普及率は90%)に達し、管理運営の時代を迎えています。人口減少や多発する災害を受けて、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築更新などの課題に直面しています。
  事業の効率化については、上下水道事業ともに広域化や官民連携事業の取り組みが強まっています。多様な形態の事業改革が全国的に展開される見込みです。
  災害対策については、防災などのハード対策だけでなく、デジタル技術を活用したタイムリーで的確な情報提供によるソフト対策の展開が注目されています。
  老朽化施設の改築更新については、ライフサイクルを通した管理により事業全体の効率化を図ることが求められており、そのためのデジタル技術の活用が重要となっています。

  当社は、1951年の創業以来、水と環境のコンサルタントとして上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してきました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル時代に対応した上下水道事業を推進することが課題となっています。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。

SkyScraper
施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型システム
KanroKarte
管路のストックマネジメントツール
AirSlider
閉鎖性空間の調査ドローン
BioWin
下水処理プロセスシミュレータ(カナダEnviroSim社と代理店契約締結)
2.事業方針

  上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともに、ソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。このため、事業の基本方針に、”水と環境の Consulting & Software”を掲げ、中期経営計画において次の課題に取り組みます。

(1)インフラのライフサイクルを通した管理の実現

  高度成長期に整備した施設の老朽化が進行しており、老朽化対策は最も緊急性を要する課題です。老朽化した施設の点検調査から最適な修繕・改築の実施、運転管理まで、ライフサイクルを通した、効率的な管理を実現する必要があります。
  当社では、インフラのライフサイクルを、点検調査、解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理の6つのステージで捉え、それぞれのステージに対応したコンサルティングサービスとソフトウェアを開発・提供します。また、点検調査ドローンなど関連ツールの開発と販売、BIM/CIMによる生産性向上を推進します。
  これらのサービスやソフトウェア、ツール類は、上下水道以外のインフラ管理にも適用されるよう、汎用化を図っていきます。

インフラのライフサイクルを通した管理

(2)官民連携事業の推進

  上下水道事業の効率化に向けて広域化と官民連携事業の推進が強化されています。当社はこれらのコンサルティングサービスの充実を図るとともに、官民連携事業において主体的な役割を果たし官民連携事業の拡大と推進に取り組みます。このため、地域のニーズに基づいた多様な事業スキームの創出、コンサルタント主導による案件形成、事業運営への積極的な参加を実現します。

(3)技術と事業のグローバル化

  インフラのライフサイクルを通した管理、AI・IoTによる運転管理の高度化、エネルギー管理の高度化、BIM/CIMによる生産性向上は、グローバルに取り組まれている課題です。世界の技術動向に注目し、先進的技術の導入・普及を積極的に進めます。さらに、当社のソフトウェアやツールの海外展開を図ります。
  また、海外新興国においては、経済成長に伴い技術と人材の育成が着実に進んでいます。官民連携事業も新興国を中心に普及が進み、上下水道事業のサービスを受けている人口は、10億人を超えています。こうした状況を踏まえて、グローバルな情報収集の体制構築、現地企業の育成と連携強化を実施し、事業のグローバル化を推進します。

3.数値目標

2020年に売上高200億円、営業利益17億円、純利益12億円を目指します。

数値目標_売上高数値目標_営業利益数値目標_純利益
(単位:億円)
項   目 2016年期 2017年期 2018年期 2019年期 2020年期
売上高 164 166 180 187 200
営業利益 8 12 16 16 17
親会社株主に帰属する当期純利益 3 7 10 11 12
4.施策

事業方針及び数値目標の達成に向けた施策は次のとおりです。

(1)ソフトウェアの開発促進と事業体制の強化・拡大

  インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けた、ソフトウェアと関連ツールの開発を促進し、販売・サービス体制の強化を図ります。
  また、これらのソフトウェア及びツールの上下水道以外のインフラ管理への展開を促進します。
  技術開発の加速化と市場開拓の促進を目的として、多様な企業や機関との業務提携を促進します。さらに、M&Aによる事業拡大を積極的に推進します。

(2)プロセス改革による生産性向上

  デジタル技術によるプロセス改革を実現し、生産性向上と品質確保を推進します。
  モバイル端末によるテレワーク・モバイルワークにより柔軟かつ多様な働き方を実現し、生産性の向上を図ります。
  設計業務の生産性向上と品質確保、さらに建設・維持管理フェーズとの効率的情報連携を目的として、BIM/CIMの業務への活用・定着を実現します。そのための設備投資と人材育成を着実に推進します。
   BioWinを活用した、下水処理場の機能診断、最適化設計、運転管理支援の業務を確立し、付加価値とサービスの向上を図ります。

(3)ソーシャルキャピタルの構築と深化

  企業の内外で形成される、信頼、規範、ネットワークを重視し、ソーシャルキャピタルの構築と深化に努めます。このため、品質管理、人材育成、働き方改革、コンプライアンス、CSRの活動を強化し定着を図ります。
  働き方改革については、ワークライフバランス、スマートオフィス、70歳定年を実現する人事制度改革等により、安心して働ける魅力ある職場をつくります。
   CSRについては、社会、環境、人、コミュニティ、ガバナンスの視点から、社会的課題に取り組み、企業市民として社会的責任を果たしてまいります。

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