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MANAGEMENT SYSTEM
マネジメントシステム

弊社が認証取得済みのマネジメントシステムは以下の通りです。

1. 品質マネジメントシステム(QMS)ISO9001:2015

ISO9001

品質理念

当社は水と環境の技術を極め地域のニーズに基づいた的確なサービスを提供することで顧客と社会に貢献してきました。今後とも、法令及び法規制を順守するとともに、規格の要求事項を満たし、顧客と社会が必要とするサービスや技術を提供し、顧客満足の向上と会社の持続的発展を目指すこととし、「品質方針」を次のとおりとし、実施、維持していきます。

品質方針

「品質要求を満たし、顧客から信頼される会社を目指す」 われわれの使命は、「水と環境のサービスを通じて、豊かで安全な社会を創造すること」であり、高い技術力とサポートにより、顧客要求事項を確実に満たすことです。 このため、われわれは品質マネジメントシステムを効果的に展開し、顧客満足の向上を図り、会社を持続的に発展させます。

2015年4月1日 株式会社NJS
常務取締役(経営責任者)
土田 裕一

登録番号

QC16J0025

適用規格

ISO9001:2015・JIS Q9001:2015

適用範囲

上水道、工業用水道、下水道、利水一般、河川、環境、廃棄物に関する企画、調査、計画、設計及び工事監理

登録組織

全社

登録日

2000年10月13日

認証機関

株式会社日本環境認証機構

2. 環境マネジメントシステム(EMS)ISO14001:2015

環境理念

当社は、「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことを使命とし、上水道、工業用水道、下水道、利水一般、河川、環境、廃棄物に関する業務を通じ、顧客と地域社会に対し環境整備に関する積極的な提案を続け、企業として社会的に大きな責任を果たしてきました。
当社の業務は、「調査、計画、設計、運営サービス」を中心とした"水と環境"を保全改善創造する事業を担っており、その活動の成果には地球環境に対する大きな影響を及ぼす要因が含まれています。
社員一人一人が企業経営活動及び日常の調査、計画、設計及び運営サービスなどのプロジェクト活動を通じ、循環型社会・低炭素社会の構築に寄与するために、誇りと責任を持って最善を尽くします。

環境方針

  • 環境に配慮した事業活動を推進します。
  • 循環型社会・低炭素社会の構築に寄与します。
  • 省エネルギー、省資源、資源のリサイクルに取組みます。
  • 生物多様性・生態系の保護に努めます。
  • 利害関係者の要求事項並びに環境関連法規、規制、協定を順守し、環境の保全・汚染の防止に努めます。
  • 環境目標を設定し、具体的かつ実効性のある取り組みを行い、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
  • 環境方針を文書化し、社員の環境に関する意識の向上と実行を図ります。
  • この環境方針は、当社の内外に公表します。

  • 2018年12月1日 株式会社NJS
    常務取締役(ISO経営責任者)
    土田 裕一

    登録番号

    EC16J0019

    適用規格

    ISO14001:2015・JIS Q14001:2015

    適用範囲

    上水道、工業用水道、下水道、利水一般、河川、環境、廃棄物に関する企画、調査、研究、計画及び設計

    登録組織

    本社、東京総合事務所環境マネジメント部

    登録日

    2002年9月4日

    認証機関

    株式会社日本環境認証機構

    3. アセットマネジメントシステム(AMS)ISO55001:2014

    アセットマネジメント方針

    ISO55001規格の要求事項を満たし、顧客のアセットマネジメントを効率的・効果的に支援するため、アセットマネジメント方針を定めます。

    行動方針

    1. 水と環境のサービスを通じて、豊かで安全な社会を実現する顧客のアセットマネジメントを支援します。
    2. 顧客のアセットマネジメントを効率的・効果的に支援するために、人材育成、技術開発及び組織体制の充実に努め、プロジェクト業務の遂行能力の向上を図ります。

    2015年8月1日 株式会社NJS
    常務取締役(経営責任者)
    土田 裕一

    認証範囲

    登録番号

    AS15J0006

    適用規格

    ISO55001:2014・JISQ5501:2017

    適用範囲

    上下水道分野におけるアセットマネジメントに関する調査・計画・設計のコンサルティング(経営支援、官民連携及び情報システムの構築・運営サービスによる支援を含む)並びに会計・料金徴収に係る包括委託

    登録組織

    開発本部、品質監理部、内部監査部、東京総合事務所(水道部、下水道部、アセットマネジメント部)、名古屋総合事務所(水道部、下水道部)、大阪総合事務所(水道部、下水道部、アセットマネジメント部)、九州総合事務所(水道部、下水道部)

    登録日

    2015年12月22日

    認証機関

    株式会社日本環境認証機構

    4. 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO/IEC27001:2013

    情報セキュリティ方針

    当社は、社会経済のグローバル化・デジタル化の急速な進展を踏まえ、事業の基本方針として “水と環境のConsulting & Software“を掲げ、デジタル技術を活用した製品開発により新たなサービスを創造し、上下水道事業における課題解決や生産性向上等に取り組んで参ります。
    ソフトウェアサービスを推進する上で、デジタル空間の様々な脅威から顧客の重要資産を保護することは、顧客に安心してサービスを利用して頂くための重要な施策であり、必要な経営資源を投入しセキュリティを強化していくことが必要です。
    顧客との信頼関係を維持し、当社の事業目標を達成するために、以下の方針を定め情報セキュリティの取り組みを推進します。

    1. 顧客資産の保護
    2. 当社は、情報セキュリティの取り組みを経営上の重要課題のひとつと位置づけ、顧客資産の保護に対する物理的・技術的な管理策を実施します。

    3. 法令・規範の順守
    4. 当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針その他の規範を順守します。

    5. 教育・訓練
    6. 当社は、役員及び社員に情報セキュリティの重要性を認識させ、情報セキュリティに関する教育・訓練を行います。

    7. 継続的な改善
    8. 当社は、情報セキュリティに係る取り組みを当社マネジメントサイクルに加え継続的に改善します。


    2018年10月5日 株式会社NJS
    常務取締役(ISO経営責任者) 土田 裕一

    登録番号

    IC18J0474

    適用規格

    ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014

    適用範囲

    ・ソフトウェアの受託開発及び運用保守
    ・パッケージソフトウェアの開発、販売、導入支援及び運用保守
    ・クラウドサービスのソフトウェア開発、提供、導入支援及び運用保守

    登録組織

    開発本部システム開発部

    登録日

    2019年3月29日

    認証機関

    株式会社日本環境認証機構

    5. 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)JIS Q15001:2006

    個人情報保護方針

    当社は、水と環境のサービスを通じて、豊かで安全な社会を創造することを使命とし、顧客満足の向上と会社の持続的発展を目指します。そのために、顧客の皆様はもちろんのこと、株主様、従業員などとのより良い関係を築いていきます。
    この一貫として、個人情報、個人番号及び特定個人情報(以下、個人情報という)を適切に保護するために、当社は次の取り組みを実施します。

    1. 当社は、役員及び社員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。
    2. 当社は、個人情報を適切に取得、利用及び提供する(個人情報の目的外利用を行わないこと、及びそのための措置を講ずることを含む)とともに、個人情報に関する苦情及び相談に適切に対応します。ただし、特定個人情報については、個人番号利用事務実施者への提供、特定個人情報の取扱いの全部または一部の委託を行う場合等、マイナンバー法で認められた場合を除き外部に提供いたしません。
    3. 当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、情報通信技術及び管理体制の両面から安全対策を講じて、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の防止に努め、適切な予防ならびに是正に関する措置を講じます。
    4. 当社は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を順守します。

    2016年3月30日 株式会社NJS
    代表取締役社長 村上 雅亮

    登録番号

    第10840448(05)号

    適用範囲

    当社の全ての組織及び個人情報の取り扱いに関連する全ての事業活動に適用し、当社の事業活動に従事する全ての従業者

    認証機関

    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

    NJSコンサルタンツNJS E&MNJS Engineers India Pvt. Ltd.
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