当社は、法令を順守し、倫理的に事業活動を行うことを確固として取組んでいます。
NJSコンプライアンス経営宣言
当社は、2016年4月15日付で次の「コンプライアンス経営宣言」を公表いたしました。
法令等を順守するコンプライアンスは、あらゆる事業活動の基盤であり、コンプライアンスなくして、事業活動の継続はありません。私たちは、「水と環境」という地域の暮らしと安全に関わる重要な分野で仕事をしています。社会からの信頼なくしてNJSの事業は成り立ちません。コンプライアンスは、NJSが社会に受け入れられ、コンサルタントの仕事を継続していくために不可欠な取組みです。NJSの全ての役員・社員は、コンプライアンスを最優先の価値観として堅持し、行動することが求められます。
コンプライアンスに反する行為は、事業活動の継続を揺るがし、会社そのものの存続を危うくします。こうした事態を決して起こさないため、私たちは普段から、コンプライアンスに対する意識を高く持つことが必要です。それぞれの業務において適用される法令、社内規則、諸基準、その他ルールについて常に意識を向けて、理解し、是正し、コンプライアンス違反を防止していく必要があります。これは、業務に従事している全ての役員・社員の責務です。
この度、コンプライアンス体制の再整備を図り、コンプライアンス徹底の諸施策を推進することとしました。コンプライアンス徹底に向けて、意識改革・行動改革を実践してまいります。水と環境の分野で社会貢献するという理念を実現するため、社員一人ひとりがさらに優れたコンサルタントとして成長するため、NJSが一層の発展を期すため、コンプライアンスの徹底が不可欠です。社長は、その先頭に立つことを宣言し、全ての役員・社員にもこれを求めます。
2016年4月15日
株式会社NJS 代表取締役社長
村上 雅亮
NJS倫理規程
- 1.当社及び関係会社は社会から信頼され、誠実かつ公正な企業として認められ発展するため、役員及び社員が順守すべき倫理規程を以下に定めます。
- 2.事業を通じて、豊かで安全な社会の創造に貢献し、顧客の信用と信頼を得られるよう努めます。
- 3.法令その他の社会的規範を順守し、公正・透明・自由な競争に基づく健全な企業活動を行います。
- 4.広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
- 5.環境問題への取り組みは人類の共通課題であり、企業活動に必須の要件として、主体的に行動します。
- 6.地域社会に貢献する良き「企業市民」たることを目指します。
- 7.海外においては、その文化や習慣を尊重し、現地の発展に寄与します。
- 8.市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断します。
- 9.社員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を実現します。
コンプライアンス推進体制
当社社員は、「NJS倫理規程」の精神に則り定めた具体的な基準「NJS企業倫理行動指針」に従い行動しています。
当社は、グループ企業全体に対し「法令順守、企業倫理順守」を徹底することを目的として、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス推進活動は、法務コンプライアンス室と各部門・各グループ会社に配置したコンプライアンス推進員が連携して実施しています。
＜内部監査機能＞
当社は、社長直轄の組織として内部監査部を設置し、グループ全体の内部監査を実施しています。監査の結果は、内部統制委員会にて協議され、取締役会に報告されます。
＜通報・相談窓口＞
当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした公益通報者保護規程を制定し、通報者等に一切の不利益が生じない定めのもとで通報・相談窓口を設けています。
社員が違反行為を行った場合または他の社員の違反行為を知った場合は、外部通報窓口として弁護士事務所、内部通報窓口（ホットライン）として法務コンプライアンス室に直接相談することができます。また、直接監査役に通報・相談できる窓口も設けています。法務コンプライアンス室は通報・相談された内容の事実関係を調査し、問題が確認された場合は、直ちに問題対処にあたります。
コンプライアンス意識の浸透に向けた取り組み
コンプライアンス徹底のための仕組みや全社員が共通して順守すべき基本的なルールを定めた「コンプライアンスプログラム（マニュアル）」を策定し、定期的に改訂を行っています。
社員一人ひとりにコンプライアンス意識の浸透を図るため、法務コンプライアンス室が主催する階層別の教育研修を定期的に実施しています。また、各部門・各グループ会社に配置したコンプライアンス推進員が主催するコンプライアンス勉強会や啓蒙活動を展開しています。
さらに、常に正しい判断ができるよう、全社員に「NJS倫理カード」を配布し、携行を義務付けています。
