経営

上下水道の経営にとって新しい時代が到来しています。人口減少に伴う料金収入や一般会計の税収の減少、技術の担い手不足など課題が顕在化している地域もあります。

地方公営企業法の適用事業については平成26年度より新会計基準が適用され、それへの対処が必要なほか、簡易水道・下水道への法適用の義務化が国レベルで検討されているところです。施設管理分野では、老朽化施設の長寿命化・更新や、地震など災害への対応、さらには都市のバイオマスが集中する下水道施設では、創エネ施策も求められている状況です。

このように、マネジメントの時代を迎えた上下水道には、多様な課題が山積みです。 社会に不可欠のインフラとして上下水道を持続させていくため、今求められているのは、健全な経営を確保する施策の戦略的な実行です。

経営サポート・運営サービスのご紹介

経営改善・基盤強化支援

上下水道事業の経営基盤を強化し、持続的経営とサービスを維持するためには、戦略的なマネジメントシステムの構築が特に重要となってきています。業務・組織・財務・事業環境の現状分析を実施した上で、地域のニーズに即した経営改善策と実施計画を提案します。

年度 業務件名 契約先

平成29年度

上下水道事業執行体制調査分析業務

鶴岡市

平成29年度

新水道ビジョン及び経営戦略策定業務

足柄下郡箱根町

平成26年度

水道ビジョン策定業務

登別市

平成25年度

(仮称)上下水道ビジョン策定支援業務

静岡市

広域連携(広域化・共同化)支援

人口減少による収入の減少、施設老朽化による更新需要の増加、職員減少による執行体制の脆弱化などの直面する課題に対し、広域化・共同化施策はこれらの課題を抜本的に解決する有効な手段の一つです。検討体制の構築支援、広域化・共同化計画の策定、個別連携案件の実施支援など、地域の実情に即した支援方法を組み立てます。

広域化・共同化計画策定支援

年度 業務件名 契約先

平成29年度

都道府県が主導する下水道事業広域化に向けた取り組み検討業務

国土交通省

平成29年度

下水道事業の広域化の事例分析及び取りまとめ業務

国土交通省

平成25年度

汚水処理の連携等に関する調査業務

日本下水道協会

平成25年度

八戸圏域周辺地域における新たな広域的水道基本調査業務

八戸圏域水道企業団

経営戦略プラン

上下水道事業の経営健全化に向けて、「投資計画」と「財政計画」をバランスよく均衡させ、事業全体及び事業特性を見据えた経営戦略を立案します。具体的な目標設定、経営改善方策や料金施策などを明確にし、中長期における最適なビジョンを確立します。

経営戦略策定等支援

年度 業務件名 契約先

平成29年度

上下水道事業経営戦略策定支援業務委託

甲府市

平成29年度

公共下水道事業経営戦略策定業務委託

大分市

平成26年度

下水道事業経営戦略策定及び使用料改定業務

相模原市

平成25年度

水道ビジョン及び経営戦略策定業務

鹿沼市

企業会計移行(地方公営企業法適用)支援

経営の効率化と説明責任の向上を目的として、地方公営企業法の適用に係る資産調査、移行事務支援、会計システム導入など企業会計導入に係る全ての実務を実施します。公認会計士を含めたプロジェクトチームが、きめ細かいコンサルティングを行います。

企業会計移行業務

年度 業務件名 契約先

平成28年度

地方公営企業法適用支援業務

取手地方広域下水道組合

平成27年度

下水道事業における公営企業会計導入の手引き改訂に関する業務

日本下水道協会

平成24年度

下水道事業企業会計移行業務

日向市

平成22年度

地方公営企業会計移行に係る基礎調査業務

鹿嶋市

会計業務等の日常サポートサービス

会計や経営に関するご質問・ご相談への対応や理解の手助けとして、経営アドバイザリー業務、研修・勉強会、統計資料等の作成・分析支援などを実施します。公認会計士をはじめとする上下水道経営に精通したスタッフが適切に対応します。

日常サポートサービス

年度 業務件名 契約先

平成29年度

公営企業経営アドバイザリー業務

恵庭市

平成29年度

水道事業決算報告書作成に関するアドバイザー業務

竹田市

平成29年度

公営企業会計アドバイザリー業務委託

安八郡神戸町

平成29年度

事業経営に関する助言等支援

NJS・E&M(駿東郡長泉町)

CONSULTING

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