災害

地震や豪雨による災害リスクが高まっています。施設の増強による防災対策のほか、被害の軽減を図る減災対策やソフト対策を進める必要があります。NJSは、上下水道施設を中心とした地震、浸水、津波対策の策定やICTと浸水シミュレーション技術を活用したリアルタイム浸水対策システムを提供しています。

総合地震対策計画策定業務（地震・津波）

近年の大規模な地震・津波被害を踏まえ、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」と、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた、総合的な地震対策計画を策定します。段階的な目標に対応した耐震・耐津波対策計画を策定します。特に、津波については詳細な浸水状況の把握、実現性の高い構造補強のための波力算定を目的とした津波シミュレーションを行います。

下水道施設の耐震・耐津波対策技術

耐震診断業務（地震・津波）

土木・建築構造物の耐震診断を行います。診断手法について線形・非線形解析など、対象施設の状況に応じて最適な診断手法を提案します。

耐震対策実施設計業務（地震・津波）

土木・建築構造物の耐震補強実施設計を行います。補強にあたっては、施工性や経済性とともに、維持管理性も含め、効率的な補強方法を提案します。

耐震化計画策定

東日本大震災、熊本地震の被災経験に加え、南海トラフ地震の発生リスクが高まっており、地震対策の強化は水道にとっても喫緊の課題となっています。地域の防災計画との整合を図った上、想定される地震動、水道施設の役割等を考慮し、地震被害発生を抑制して影響を最小化するための耐震化計画を策定します。また、応急給水や被災した水道施設を迅速に復旧するための応急対策などを策定し、総合的な地震対策を構築します。

水道施設の総合的な耐震化計画業務

雨水管理総合計画（雨水管理方針）策定業務

浸水に関わる地域性や対策の時間軸を考慮した整備水準など、雨水管理方針を策定します。整備方針とともに既存ストックの活用や関連部局との合意形成を視野に入れた計画策定を行います。

雨水管理計画策定業務

雨水管理計画は、雨水管理方針、段階的対策計画及び従来の下水道（雨水）全体計画を一体化した計画です。雨水管理方針を基に、段階的対策計画では当面・中期、全体計画では長期の施設計画を策定します。段階的対策計画では既存ストックを活用しつつ、計画降雨や照査降雨において着実に防災・減災対策効果を発揮できる施設計画を提案します。

雨水管理支援技術
都市型浸水リスクの解消に貢献した業務
浸水対策計画策定業務

内水ハザードマップ作成業務

減災対策のうちソフト対策として、内水ハザードマップを作成します。浸水シミュレーションを行い、計画降雨・照査降雨など様々な外力条件を検証することで、自治体のニーズに適した浸水想定区域図を作成します

浸水対策実施設計業務

浸水対策施設として、増補管、ポンプ場増設、雨水貯留施設などの実施設計を行います。設計や事業の妥当性・透明性の検証が必要な場合は、対策後の浸水シミュレーションなどで対策効果の検証を行います。

BCP策定支援業務

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害発生時の様々な資源に制約がある状況下においても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。事前対策計画、非常時対応計画、訓練維持改善計画を事前に作成しておくことで、発災後の早急な下水道業務の継続・復旧を支援します。

危機管理マニュアル作成

水道は、地震や渇水などの自然災害や水質事故、施設事故、テロ等の非常事態においても応急給水、応急復旧等の諸活動を計画的かつ効率的に実施することが必要です。各種のリスクに対して地域の特性に応じた諸活動を迅速・的確に行うための危機管理対策、マニュアルを策定します。

雨天時浸入水調査業務

近年、分流式下水道において汚水管への雨天時浸入水が問題となっています。その原因は管の劣化や誤接合など様々であり、膨大な既設管の中から原因区域を特定する必要があります。流量や水位等の実測調査や流出解析モデルを活用した雨天時シミュレーションにより、浸入区域を段階的に絞り込みます。

雨天時浸入水発生領域のスクリーニング技術