サステナブルな社会の形式に向けて環境負荷の削減は世界共通の課題となっています。NJSは上下水道事業における省エネ化や再生可能エネルギーの利用を推進しているほか、地域バイオマス、水位差、温度差などの未利用エネルギーや水素システムの活用を図り、低炭素社会形成を推進しています。
地域と地球と未来のために―地域・カーボンニュートラルの促進―
下水道2050カーボンニュートラル達成に向けて
水道における省エネルギー対策
水道は、機械・電気設備が多く、エネルギー消費産業の性格を有しています。水道施設のエネルギー対策を推進するためは、高効率な電動機、インバータ装置、変圧器の利用などの省エネルギー機器の導入や効率的な水運用などによる省エネルギー対策の実施が必要です。さらに、小規模水力発電や太陽光発電などの新エネルギー導入も有効です。NJSでは省エネルギー、新エネルギーの設備の導入計画策定、工事実施に関連する設計図書の作成を行い、地球温暖化防止に貢献する水道システムの構築を支援します。
年度 | 業務件名 | 契約先 |
---|---|---|
平成29年度 |
自家発電設備更新設計委託業務 |
知立市 |
廃棄物処理基本計画策定
循環型社会の実現に向けて、ごみ、し尿・汚泥、排水・汚水等について地域に最適な3R(Reduce、Reuse、Recycle)と適正処理の総合的な計画を策定します。さらに、エネルギー利用や、廃棄物処理施設以外との連携等も考慮した計画策定支援を行います。今後重要となる廃棄物部門の会計管理など事業運営の分析・計画作成も提案いたします。
年度 | 業務件名 | 契約先 |
---|---|---|
令和元年度 |
循環型社会形成推進地域計画策定業務委託 |
五戸町 |
平成29年度 |
中小廃棄物処理施設における |
環境省 |
平成29年度 |
五城目町一般廃棄物(生活排水)処理基本計画策定 |
五城目町 |
平成26年度 |
下北地域一般廃棄物処理基本構想策定業務委託 |
下北地域広域行政事務組合 |
平成25年度 |
循環型社会形成推進地域計画策定業務委託 |
南相馬市 |
平成23年度 |
一般廃棄物処理基本計画ごみ編改定等業務委託 |
三島市 |
平成20年度 |
恵庭市ごみ適正処理関連調査業務委託 |
恵庭市 |
環境影響評価
終末処理場やごみ焼却施設等は、生活環境の向上や公衆衛生の確保のために建設されるものですが、規模が大きくなると周辺環境へ影響が生じる場合も考えられます。そこで、環境への影響を事前に予測・評価し、安全・安心を担保するための支援を行います。
年度 | 業務件名 | 契約先 |
---|---|---|
令和元年度 |
ごみ処理場破砕機生活環境影響調査業務 |
恵庭市 |
平成30年度 |
平成30年度式根島地区処理場予定地周辺環境(動植物) |
新島村 |
平成29年度 |
バイオマス発電施設建設に伴う環境影響評価業務 |
民間企業 |
平成26年度 |
焼却施設建設に伴う自然環境影響調査委託 |
新島村 |
平成22年度 |
し尿受入施設整備事業に伴う生活環境影響調査委託業務 |
高浜町 |
平成21年度 |
21下経契雑第76号東尾久浄化センター環境影響評価業務委託その6 |
東京都 |
平成20年度 |
施設発注支援業務及び生活環境影響調査業務委託 |
坂井地区環境衛生センタ- |
再生可能エネルギー地産地消計画策定
バイオマスや太陽光等の再生可能エネルギーは地域に存在するクリーンなエネルギーです。NJSでは地域の再エネ賦存量・利用可能量とエネルギー需要量の両者の変動を把握し、地域のエネルギーロードマップに応じた需給バランスの取れた再生可能エネルギー地産地消計画の策定を行い、地球温暖化防止に貢献します。
年度 | 業務件名 | 契約先 |
---|---|---|
令和元年度 |
「燃料電池船」導入に向けた調査・検討業務 |
徳島県 |
平成30年度 |
下水道ガス増量に関する実現可能性調査業務委託 |
横浜市 |
平成29年度 |
下水道事業の水素製造・活用技術に関する調査委託 |
東京都 |
平成29年度 |
副生水素を活用したエネルギー地産地消モデル事業 |
徳島県 |
平成27年度 |
長崎県内下水処理場水素製造施設導入可能性調査 |
長崎県 |
平成26年度 |
下水処理場未利用エネルギー導入調査検討委託 |
町田市 |
平成25年度 |
まちづくりに下水熱を活用する際の課題とその対策に関する調査 |
民間企業 |