猛暑や豪雨などの異常気象や自然災害が増加する昨今、地域の状況に合わせた対応策や、これまで以上の環境対策が求められています。そこで、当社の「地域と環境をまもる」というミッションのもと設置されたのが、地球環境本部です。これまで廃棄物として処理されていた汚泥の資源化や、下水道事業におけるカーボンニュートラルの実現、また、下水中のコロナウイルス濃度の調査など、環境や社会課題に関連するプロジェクトを幅広く担当しています。いわば、ターゲットは地球全体。お客様も、日本全国の地方自治体や国の機関など、多岐にわたるのが特徴です。

お客様となる自治体がある地域事務所と連携しながら、「事業を行うべきか」を判断するための調査・計画業務を担当しています。下水道事業は、使用料をもとに行われているため、採算が取れるのかをシビアに検討する必要があるからです。たとえば、汚泥の資源化施設を建設・維持管理するための費用を算出したり、電力や燃料の使用量からCO2排出量を算出したりと、さまざまなデータをもとに「経済性」「市場性」「環境性」に考慮して事業の妥当性を判断しています。

汚泥堆肥化施設とは、下水道事業で発生する汚泥を、農地などで利用できる肥料として製造するための施設のこと。もともと、汚泥は廃棄物として埋め立てたり、焼却処理するしかなかったのですが、数年前に政府から方針が出されて以降、資源化の流れが加速しており、自治体からの相談が増えているんです。これまでに経験がある内容ではあったのですが、6年目になって「技術士」の資格を取得したこともあり、初めてプロジェクトリーダーとして指揮を執ることに。プロジェクト管理や各工種との調整、自治体への提案など、自分が中心になって進めていかないといけないため、最初は苦戦しましたね。関係各所となんとか連携しながら進めた結果、無事公募となり、今は民間事業者による設計フェーズへと進んでいます。

アドバイザリー業務では、民間事業者の公募資料を作成する上で、土木や建築、機械、電気、法律といった幅広い知識が求められることでしょうか。当然、これまでの業務を通じて知識を習得してきましたが、まだまだ専門的なことはわからないことも多いです。ただ、NJSはみなさんとても親切で、各工種担当のプロジェクトメンバーのサポートもあり、自信をもってプロジェクトを進めることができました。

はい。もともとベテラン社員が多い部署だったのですが、ここ数年で後輩が増えたこともあり、最近は育成や環境づくりにも力を入れています。密にコミュニケーションをとって業務をサポートするだけでなく、自ら部長に提案して「フィードバック制度」も導入。見えづらかったプロジェクトごとの取り組みを正しく評価できるようになることで、モチベーションアップにもつながるはずです。後輩のためになることは、なんでもしたい。そう思うのは、一プレイヤーとして成果を上げるよりも、チームで取り組む方が大きな成果を得られると知っているから。育成を通して、マネジメントスキルも磨いていきたいです。

いろんな地域事務所の方と仕事をすることが多いので、全国のNJS社員と一緒に働けるのが面白いです。しかも、地域ごとの課題や特色に合わせて計画を立てる中で、ある地域での経験が他の地域のプロジェクトで活きることもあり、手応えを実感できる場面も多いです。今興味があるのは、官民連携で上下水道事業を行う「ウォーターPPP」の案件。自ら発信して手を挙げればどんどんチャンスが回ってくる当社で、常に新しいプロジェクトに挑戦しながら、自分の幅を広げていきたいですね。