地方財政の逼迫や人口減少、事業の担い手不足を背景として官民連携事例が増加しています。行政にとってはコスト削減、企業にはビジネスチャンス、住民には受益サービス向上の機会と捉えられますが、各々がWin‐Winの関係になるためには、各者間で信頼性を担保し協働する理念を共有することが重要です。
官民連携の意味するところは、行政をスリム化し行政に代わって民間企業が公共サービスを提供するという担い手問題のみにとどまるものではありません。行政と住民と民間企業が、その地域にどのように関与し公共サービスを持続していくか、すなわち「誰が」ではなく「どのように」サービスを運営していくかについて、地域の実情に応じて組み立てていく視点が重要となります。
NJSは、これまでに蓄積した多くのノウハウ・技術・知識・経験・人材を活用して、様々な官民連携手法を提案しています。

官民連携の形態は多岐にわたるため、まず、事業の現状や事業環境の将来を見据えたうえで、今後の事業経営のあり方をふまえた連携方策を模索する必要があります。