技術・サービス

水道システム 調査・計画/施設整備/アセットマネジメント/リスクマネジメント/

調査・計画

水道基本計画

水道は、住民生活や都市機能、社会経済活動を支える必要不可欠なライフラインであり、安全でおいしい水を供給するための社会基盤施設です。この使命を継続して果たすため、地域水道ビジョンや経営基本計画、広域的水道整備計画、事業統合計画など、各種のマスタープランの策定を行います。

許認可申請

水道法に基づく事業の認可申請や工業用水道事業法に基づく事業の届出及び許可申請、河川法に基づく河川の使用等に関する許可申請など、水道事業、工業用水道事業の経営に関連した各種の許認可申請業務を行います。

施設整備

施設実施設計

水道施設は、社会情勢や需要者のニーズ等に配慮し、自然災害や事故等のリスクに強い、より安全で良質な水道水を経済的に給水できる機能が必要です。地域の自然的・社会的条件に応じた適切な取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設を計画し、工事を実施するために必要な設計図書を作成します。

工事監理

水道工事が工事発注図書に基づいて適正かつ誠実に履行されるように、工程管理や品質管理、施工の立合い、確認、実績報告書の作成などの工事監理業務を行います。

アセットマネジメント

施設診断

水道施設は、個々の設備、施設が健全な機能を発揮するだけでなく、取水施設から配水施設、給水装置までの水道システム全体がバランスのとれた機能を発揮する必要があります。アセットマネジメント(資産管理)により長期の安定給水を可能にするため、的確な機能診断手法に基づいて施設機能の健全度などを評価します。

改良・更新計画

施設診断により老朽化や機能が低下したと評価される施設は、計画的に改良・更新していくことが重要です。アセットマネジメントなどの手法を活用し、適正な水道料金水準の維持、健全な水道財政運営を考慮した施設の改良・更新計画を策定します。

PDFを開く改良更新計画業務(2.1MB)

リスクマネジメント

地震対策

地震対策の強化は水道にとっても喫緊の課題となっています。地域の防災計画との整合を図った上、想定される地震動、水道施設の役割等を考慮し、地震被害発生を抑制して影響を最小化するための施設耐震化計画を策定します。また、応急給水や被災した水道施設を迅速に復旧するための応急対策などを策定し、総合的な地震対策を構築します。

PDFを開く総合的な耐震化計画業務(2.1MB)

渇水対策

渇水による水道の取水制限、給水制限は、全国で毎年のように発生しています。渇水が発生しやすい地域や水源能力が不足している水道事業体では、予め渇水対策としての施設整備と渇水時の対応策を準備し、給水に及ぼす影響を緩和する必要があります。渇水に強い水道を実現するための効果的な対策を提案します。

危機管理計画

水道は、地震や渇水などの自然災害や水質事故、施設事故、テロ等の非常事態においても応急給水、応急復旧等の諸活動を計画的かつ効率的に実施することが必要です。各種のリスクに対して地域の特性に応じた諸活動を迅速・的確に行うための危機管理対策、マニュアルを策定します。

水安全計画

水道水は、水質基準を満足するよう、原水に応じた水道システムを整備・管理することで安全性が確保されていますが、一方では水質汚染事故や異臭味被害など、さまざまなリスクが存在します。水源から給水栓までの脆弱性等を分析評価し、水質管理を高度化する具体的な水安全計画を策定します。

低炭素・循環型社会に向けて

エネルギー対策

水道は、機械・電気設備が多く、エネルギー消費産業の性格を有しています。水道施設のエネルギー対策を確実に推進にするため、エネルギー診断を実施し、設備の改良や効率的な水運用などによる省エネルギー施策、小規模水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入施策を計画し、地球温暖化防止に貢献する水道システムの構築を支援します。

資源利用対策

環境対策は水道においても重要な課題であり、取水から給水に至るプロセスで必要な資源の消費を抑制し、できるだけ環境負荷を小さくする環境保全の取組みが求められています。この資源循環を推進するため、原水、薬品類等の効率的資源利用対策、建設副産物、浄水汚泥の減量化・リサイクル対策などを計画し、環境にやさしい水道の構築を支援します。

維持管理対策

施設維持管理計画

水道水を安定して給水していくためには、水道施設を効率よく、適正に運転管理・保全管理して計画的に維持する必要があります。安定性が高い水道を実現するため、浄水管理や配水管理、水質管理などに関する各種の維持管理計画を策定します。

経営対策

料金・財政計画

下水道事業の経営健全化に向けて、事業全体及び事業特性を見据えた経営計画を立案します。具体的な経営改善方策(使用料改定、包括民間委託など)が明確になり、中長期における最適なビジョンが確立されます。

PDFを開く経営戦略作成等支援業務(588KB)

新事業手法導入

財政支出の軽減やサービスの向上あるいは事業機会の創出等を目的として、包括的民間委託やPFI・PPP・DBOなどの新事業手法に係わる導入検討、スキーム構築、契約支援、履行監視(モニタリング)などを行います。また、下水道・上水道・集落排水・し尿処理等の総合管理や広域化・共同化に関するコンサルティングを実施し、新しいマネジメント手法を提案します。

PDFを開くPPP(官民連携)/PFI支援業務(457KB)

企業会計移行支援

経営の効率化と説明責任の向上を目的として、地方公営企業法の適用に係る資産調査、移行事務支援、会計システム導入など企業会計導入に係る全ての実務を実施します。公認会計士を含めたプロジェクトチームが、きめ細かいコンサルティングを行います。

PDFを開く企業会計移行業務(2.5MB)

PDFを開く会計業務等の日常サポートサービス(628KB)

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下水道システム 調査・計画/施設整備/アセットマネジメント/リスクマネジメント/低炭素・循環型社会に向けて/維持管理対策/経営対策

調査・計画

下水道基本計画・ビジョン

地域における生活環境の改善と水環境の保全を目的として、下水道事業の持続的な発展を図れる計画を策定します。また、蓄積した資産の管理と計画的更新や水・エネルギー等の資源利用の活用等を盛り込み、下水道事業の事業価値向上を図ります。

流域総合計画

今後の流域内の水環境・資源のあり方を再考して、今後の人口減少化や産業構造等の社会情勢を踏まえ、ダウンサイジングに配慮した適正な流域水管理総合計画を策定します。

施設整備

施設実施設計

下水道施設の設計には、土木・建築・機械・電気等の総合的な技術力を必要とします。NJSでは充実したスタッフと豊富な実績により機能性と経済性に優れた施設を設計いたします。また、安全確保と環境負荷軽減を目的とした、地震・浸水等の災害対策やエネルギー対策についても充実した設計とします。

工事監理

下水道工事が工事発注図書に基づいて適正かつ誠実に履行されるように、工程管理や品質管理、施工の立合い、確認、実績報告書の作成などの工事監理業務を行います。

アセットマネジメント

投資計画(中長期改築需要計画)

長期的な視点に立って、下水道事業の目標を設定し、目標を実現するための収支改善計画(財政計画と投資計画)を策定するとともに改築優先順位を検討します。

点検・調査計画

予防保全型の維持管理を実現するために、施設・設備の特性を踏まえた点検・調査計画を策定します。

改築修繕計画(長寿命化計画)

施設・設備の延命化及びLCC(ライフサイクルコスト)の最適化を実現するために、効果的な長寿命化計画を策定します。

データベースシステム構築及び運用サポート

 「計画(Plan)」-「実施(Do)」-「評価(Check)」-「改善(Action)」のマネジメントサイクルを効率的に実施するために、施設データ、維持管理データ等を系統的かつ効率的に管理できるデータベースシステムを構築します。

PDFを開く管路改築更新計画業務(1.9MB)

PDFを開く施設管理計画策定業務(3.1MB)

リスクマネジメント

地震・津波対策

東日本大震災を始め頻発する大規模地震に伴う下水道施設の地震・津波による被災を踏まえて、地震・津波シミュレーションを駆使して効果的・実現可能な対策を立案します。

複雑な市街地の地形を反映させ、ゲリラ豪雨等空間的に偏在する降雨分布に配慮して、精密な浸水シミュレーションを実施し、効果的なハード・ソフト対策を立案します。また、下水道の老朽化に伴って深刻化する不明水対策を立案します。

改築修繕計画(長寿命化計画)

大規模地震や豪雨による災害発生において、下水道従事者の人命を確保し、迅速な機能復旧を行うために必要な事前準備・事後対処方法を下水道BCPとしてまとめます。

低炭素・循環型社会に向けて

エネルギー対策

施設運転におけるコスト削減のための省エネルギーや水・汚泥からの創エネルギーに必要な設備計画・設計を立案するとともに、事業としての運営方法についても提案します。

資源利用対策

下水道汚泥に加えて、その他のバイオマスも含めて効果的に資源化する設備計画・設計を立案するとともに、事業としての運営に方法についても提案します。

維持管理対策

施設維持管理計画

効率的な下水道施設の運転・維持管理を図るため、各種情報システムを駆使した点検・管理情報の集約・分析や活性汚泥モデルを用いた運転支援を検討し、作業の効率化方法を提案します。

PDFを開く活性汚泥モデルを用いた運転支援業務(4.4MB)

経営対策

料金・財政計画

下水道事業の経営健全化に向けて、事業全体及び事業特性を見据えた経営計画を立案します。具体的な経営改善方策(使用料改定、包括民間委託など)が明確になり、中長期における最適なビジョンが確立されます。

PDFを開く経営戦略作成等支援業務

新事業手法導入

財政支出の軽減やサービスの向上あるいは事業機会の創出等を目的として、包括的民間委託やPFI・PPP・DBOなどの新事業手法に係わる導入検討、スキーム構築、契約支援、履行監視(モニタリング)などを行います。また、下水道・上水道・集落排水・し尿処理等の総合管理や広域化・共同化に関するコンサルティングを実施し、新しいマネジメント手法を提案します。

PDFを開くPPP(官民連携)/PFI支援業務(457KB)

企業会計移行支援

経営の効率化と説明責任の向上を目的として、地方公営企業法の適用に係る資産調査、移行事務支援、会計システム導入など企業会計導入に係る全ての実務を実施します。公認会計士を含めたプロジェクトチームが、きめ細かいコンサルティングを行います。

PDFを開く企業会計移行業務(2.5MB)

PDFを開く会計業務等の日常サポートサービス

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河川・雨水システム 調査・計画/施設整備

調査・計画

計画策定

NJSでは、河川と下水道を同時に解析する精度の高い浸水シミュレーションを実施します。また、総合的な雨水対策技術により、河川と下水道が連携した経済的で実効性の高い雨水計画を策定します。

許認可申請

治水対策を行う上では、河川法、下水道法、都市計画法など、様々な法律を順守し、事業を行っていく必要があります。NJSでは許認可申請など、法手続きに係る業務に迅速に対応します。

ハザードマップ作成

近年の都市域における浸水対策では、施設整備などハードな対策とともに情報提供などのソフト面の対策も重要となっています。NJSでは精度の高いシミュレーションからハザードマップ作成まで減災対策に係る業務を実施します。

施設整備

施設実施設計

NJSでは、調査、計画、設計、施工、維持管理に亘る幅広い知識により、築堤・護岸、樋門・樋管、堰・水門、排水機場、遊水地・調節池など、様々な施設実施設計業務を実施します。

維持管理計画

河川施設では、施工後のモニタリング調査や巡視、点検などにより長期に亘り施設の状態を把握していくことが重要となってきました。NJSではデータベースシステムを用いた維持管理計画策定業務を実施します。

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廃棄物・環境システム 調査・計画/施設整備

調査・計画

廃棄物処理基本計画

循環型社会の実現に向けて、ごみ、し尿・汚泥、排水・汚水等について地域に最適な発生抑制、再利用、再生利用(3R)と適正処理の総合的な計画を策定いたします。さらに、今後ますます求められる情報公開や財務管理など事業運営の分析・計画作成の支援をいたします。

環境基本計画

環境基本計画は、公害防止にとどまらず地域の社会・生活環境の向上並びに自然環境の保全に向けた基本的な取り組みを定めるものです。NJSは、地域の声を反映し、実現するための住民参加型の計画策定を支援いたします。

施設整備

施設実施設計

市町村においては、廃棄物処理施設の整備は十数年から二十数年に一度の一大事業であり、ノウハウが必要です。NJSは、調査、計画、設計・発注仕様書、業者選定等の一連の業務ノウハウを提供し、市町村をサポートします。

工事監理

廃棄物処理施設は、性能発注方式で建設する建築・プラント複合施設です。NJSは、土木・建築・機械・電気の各専門技術者がプロジェクトチームを組んで設計・施工監理作業を提供し、市町村の廃棄物処理施設の整備に貢献します。

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情報システム 施設管理システム/災害情報システム/経営管理システム

施設管理システム

施設情報システム

浄水場や下水処理場、ポンプ場等で稼動する各設備について、建設段階から維持管理段階におけるさまざまな情報(工事管理、設備管理、保守修繕、故障履歴、点検管理、運転管理、コスト等)を蓄積・一元管理し、上下水道事業の合理的な運営を強力に支援します。

管路情報システム

管路施設を地図上で管理し、各施設の工事情報や維持管理情報等を蓄積することで効率的な業務遂行を支援します。また、高度な検索機能により、排水設備設置等の窓口業務での円滑な対応が可能になります。

河川管理情報システム

河川の堤防、橋等の施設情報を地図上で管理し、施設の点検・補修等の維持管理情報を蓄積することで効率的な業務遂行を支援します。また、雨量・水位情報等との連携により防災情報としても活用できます。

災害情報システム

災害情報システム

国内で普及が進む精度の高いXバンドMPレーダー雨量情報を収集して市街地の精密な浸水シミュレーションを実施し、リアルタイムで浸水危険情報を配信します。

経営管理システム

公営企業会計システム

新会計基準に対応した公営企業会計システムをご提供致します。ユーザーの声をもとに機能追加を重ねており、「使いやすさ」が自慢のシステムです。

固定資産管理システム

上下水道事業の資産管理に特化したシステムであり、事業特性や特有な属性情報を管理できます。特に施設管理システム系との情報連携を実現させ、ストックマネジメントの実現を図ります。

料金徴収システム

検針から調定、収納に至る定例業務を一括管理してデータ精度の向上と業務効率化を実現するともに、きめ細かな滞納管理により収納率の向上を図ることができます。

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