事業紹介

地域の水インフラの現状を分析し、長期的な視点に基づいた、安全・強靭・持続的なビジョンを策定します。

人口や気候などの地域特性を踏まえ、地域の上下水道インフラ整備の計画を策定します。

策定した計画に基づき、具体的な上下水道施設の設計を行います。

人口減少に伴う施設の統廃合や運転管理の共同化について、必要に応じて自治体の枠を超え、また、し尿処理などの類似事業も含めて推進し、効率化を図ります。

地震・津波による施設への被害予測や機能の停止による社会的影響を考えた対策計画を策定します。また、現在の施設が想定される地震・津波に耐えることができるかを診断し、強度が不足する場合は補強の設計を行います。

浸水対策計画の策定やハザードマップの作成及び浸水を防ぐ施設の設計等により、地域を浸水から守ります。

汚水と雨水を合わせて排除する合流式下水道において、雨天時の放流水質を改善し、雨水吐からの越流回数を減じて公共用水域への負荷を軽減します。

放流先が閉鎖性水域であるような場合、通常の標準活性汚泥法より良好な処理水質とすべく、高度処理を導入します。また、放流先の水産物の状況も勘案し、その運転方法を立案します。

施設の劣化状況を確認するための点検・調査は必要ですが、予算は限られています。そこで地域特性に合わせて、点検・調査の手法や優先度を決定します。

点検・調査の結果に基づいて、予算の平準化も踏まえた適切な施設・設備群単位での修繕・改築を実現します。

地域の現状と施設・設備の性能を踏まえ、水質と消費エネルギーの最適化等を含む、維持管理計画を策定します。

事業体の所有する施設、維持管理履歴等を系統的かつ効率的に管理できるデータベースシステムを構築するとともに、その運用をサポートします。

従来は自治体が直接行っていた事務処理や料金徴収等の業務を受託し、効率化と付加価値の創出によるサービス向上を図ります。
※料金徴収業務等の実績豊富な当社グループの「株式会社NJS・E&M」と連携して、地域の課題に応じたサービスを提供します。

近年、事業運営の効率化のため、施設の設計・建設から運営までをパッケージ化した包括的な民間委託が求められており、その導入支援やモニタリングなどのアドバイザリーの他、自らが異業種と提携して事業そのものに参入します。

業務・組織・財務などの事業環境の現状を多角的に分析し、その将来見通しも踏まえ、必要に応じて料金改定も含む経営改善策を提案することで、上下水道事業体の経営を支援します。

統合型ソフトウェア「SkyScraper®」は、経営から施設管理・災害対策関連までクラウドサービスとして提供します。
経営的な視点から施設系システムに蓄積された情報を基に、改築・修繕等の事業量のシミュレーション機能を有しています。設備の健全度等を基にリスク管理に基づく投資の最適化が図れます。

従来、施設や管路の調査は作業者の目視に頼るか有線の調査用ロボットを使用するしかなく、時間がかかるばかりか危険な作業でした。非GPS空間で自律飛行するドローン「Air Slider」で撮影することにより、飛躍的に調査速度を向上できます。
既に実用化されており、2021年6月にはグループ会社の「株式会社FINDi」を設立し、さらなる普及促進を図っています。

近年、集中豪雨により、道路冠水や家屋、施設の浸水等のリスクが高まっています。
リアルタイム水位観測システム「SkyManhole」は、IoT技術で下水管内の水位等を低コスト・広範囲にモニタリングし、都市型水害の早期検知や雨天時侵入水の発生箇所の絞り込みを実現します。

近年、環境意識の高まりから、より効率的な下水処理が求められています。下水処理プロセスシミュレーター「BioWin」では、下水処理のほぼすべてのプロセスを再現することが可能です。
シミュレーションにより、処理水質や運転コスト、消費エネルギーの予測が可能となり、流入の水量・水質変動や処理工程の変更に伴う運転管理の最適化を実現します。

IoTセンサーによる広域的な設備状態監視システムであり、ポンプやブロワなど設備の振動異常を検知することで設備劣化の傾向が把握でき、効率的な予防保全管理を実現します。

「KanroKarte」は下水道管路の資産管理に特化した低コストな支援ツールです。広く使用されているArcGISのアドインとして開発されているため、容易に操作方法を習得することができ、管路点検調査結果の管理・集計及び事業体と調査会社、コンサルタント間でのデータの受け渡しを効率化します。

現在、世界では8億人以上が清潔な水を利用できず、20億人以上が適切な衛生設備を利用できないと試算されています。当社は途上国における公衆衛生インフラの整備を促進します。

途上国で無収水（漏水などで料金が徴収できない水）対策のニーズが高まるなど、国・地域によりその課題は千差万別であり、先進国の事例をそのまま導入するだけでうまく行くとは限りません。当社は長年の経験から国・地域に調和するインフラマネジメント技術を提供します。

Air Slider®をはじめとする先進技術を先進国・途上国で展開していきます。また、海外のグループ会社より、海外の先進技術情報を入手し活用します。