上下水道の経営にとって新しい時代が到来しています。人口減少に伴う料金収入や一般会計の税収の減少、技術の担い手不足など課題が顕在化している地域もあります。
地方公営企業法の適用事業については平成26年度より新会計基準が適用され、それへの対処が必要なほか、簡易水道・下水道への法適用の義務化が国レベルで検討されているところです。施設管理分野では、老朽化施設の長寿命化・更新や、地震など災害への対応、さらには都市のバイオマスが集中する下水道施設では、創エネ施策も求められている状況です。
このように、マネジメントの時代を迎えた上下水道には、多様な課題が山積みです。
社会に不可欠のインフラとして上下水道を持続させていくため、今求められているのは、健全な経営を確保する施策の戦略的な実行です。