トピックス  No.8 07/08/27 最終更新:11/10/17

石綿セメント管の取替えは緊急に進めるべきか

 わが国の水道管のうち石綿セメント管は約1.4%を占めています(平成21年度末)。厚生労働省の国庫補助制度(老朽管更新推進事業費)が用意されていることもあり、年々取り替えが進んではいますが、事業体によってはかなりの割合が手つかずで残されています。
 石綿セメント管(アスベスト管)は、大正3(1914)年にイタリアで量産化に成功し、昭和7(1932)年にはその特許を利用して国産が開始されました。軽量かつ安価で電食を受けないなどの特性を備えた管材として、特に昭和30年代から50年代前半にかけて全国各地で大量に使用されました。石綿とセメントを主成分とするため、耐酸性や耐衝撃性に劣ることが欠点ですが、前者の対策として耐酸性塗料を用いた塗装方法が昭和46年にJIS規格化されています。
 水道水中のアスベストは、このアスベスト管の経年劣化による腐食、又は酸性土壌による侵食が主な原因です。その安全性については、①呼吸器からの吸入に比べて経口摂取に伴う毒性は極めて小さいこと、②わが国の水道水中のアスベスト濃度が問題となるレベルにないこと、の二つを根拠として、わが国では「問題なし」とされているところですが、公表された測定データが少ないこともあって、不安が提起されていることも事実です。
 アスベスト管の更新は「順次」といったスピードで良いのか、今すぐにでも布設替えすべきなのか。水道水中のアスベストの危険性という観点から、既往の調査、研究、報告に遡って検証を試みました。

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■水道用の石綿セメント管は全国にどの程度埋設されているか

 
 平成21年度末現在、日本全国に埋設されている水道管は約62.6万kmで、このうち石綿セメント管は1.4%にあたる0.89万kmです。この割合は、平成15年度3.0%、平成16年度2.7%、平成17年度2.5%、平成18年度2.1%、平成19年度1.9%、平成20年度1.6%でしたので、毎年約0.2~0.3%が取り替えられており、このペースでいくと約4年後、平成27年度頃には全ての取り替えが終わる計算となります。

 ただし、事業体別に見ると、石綿セメント管が多く残っているところとほとんど残っていないところの差は歴然としています。水道管総延長の20%以上を石綿セメント管が占める事業数(上水道事業)は、全国で28事業で、都道府県別には多い順に千葉県内が6、福島県内が4、群馬県内が3などとなっています。なぜか東日本に多いのが特徴です。(平成21年度版水道統計のデータに基づく集計値)



■水道水中のアスベストをめぐる経緯


 水道水中のアスベスト濃度や石綿セメント管に関連する出来事を国内外に分けて年表形式で整理しました(表-1)。わが国の水道界では、平成4年に水道水質基準の設定が見送られたこと、また平成17年6月に㈱クボタが旧石綿セメント管工場周辺でのアスベスト公害の疑いを公表したこと、の二つが大きな出来事といえるでしょう。特に平成17年6月の㈱クボタの公表では、アスベストのもたらす健康被害が一気に社会問題化し、水道水中のアスベスト繊維の危険性についても再度検証すべきとの声が上がりました。この時期、「水道水も危ない!アスベスト汚染の恐怖」(平成18年3月、中村三郎著、酣燈社刊)といった書籍も出版されています。これに応える形で厚生労働省が平成17年度に全国30箇所の調査を行い、水道水中のアスベストの量は十分に少ないとの結論を得てひとまず収束した形となっています。

         表-1 水道水中のアスベスト濃度と石綿セメント管に関連する主な出来事
年度 海外の動き 国内の動き
1914 エーテルニト社(イタリア)が石綿セメント管を開発、販売開始。
1932 日本エタニットパイプ㈱が石綿セメント管の製造を開始。
1950 石綿セメント管がJIS規格化される。
1960's 大気中に飛散した石綿の発ガン性に関する因果関係が指摘される。
1971 水、酒及び飲料中のアスベストを計測したCunninghamの研究が発表され、これ以後水道水中のアスベストに関する研究が始まる。
1975 久保田鉄工(現㈱クボタ)、石綿セメント管の製造を停止。
1980 米国EPAが全米406都市の水道水中アスベスト濃度測定データを公表。
1985 米国EPAが水道水中の石綿に関する基準値(最大許容量)を設定。 日本エタニットパイプ㈱、石綿セメント管の製造を停止。
1988 石綿セメント管のJIS規格が廃止される。(事実上の新規使用禁止)
1989 「水道とアスベスト」(日本水道協会)、「水道用石綿セメント管診断マニュアル」(水道管路技術センター)が発刊される。
1990 厚生省、石綿セメント管の更新補助制度(水道水源開発等施設整備費のうち老朽管更新推進事業費)を創設。
1992 全米の水道事業者のうち、1993~1995年に1度検査を実施して700万本/Lを超えた事業者は、以後3ヶ月に1回のアスベスト検査が義務づけられる。 水道水質基準の改正検討時に石綿の毒性を評価した結果、基準設定は不要と判断。
1993 WHOがアスベストの水質基準の設定は不要と結論。現行のWHO飲料水水質ガイドライン第3版(2004)もこれを踏襲。
2005 ㈱クボタが旧石綿セメント管工場の周辺住民に対して社員並みの補償の方針を発表(6月)。また厚生労働省が「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」、「水道管に使用されている石綿セメント管について」を公表。
2006 厚生労働省、「水道水中におけるアスベストの存在状況調査結果」を公表。
 
 現在のところ、水道水中のアスベスト濃度に水質基準値を設定しているのは米国のみです。その基準値は、表-2に示すように、一定以上(10μm)の繊維長を対象とした最大許容量(MCL:Maximum Contaminant Level)となっています。この「10μm以上」の根拠は、吉村和就氏(GWJ代表)によれば、「EPAの専門科学者顧問会議、評議会で承認された『ただ一回のマウス発ガン試験の結果』の反映」であり、これに対して「本当に被害をもたらすアスベスト繊維の長さはむしろ10μm以下である」という強い反対もあったということです。(環境新聞H17.7.27号記事「水道水中のアスベストは安全か?」による。) 

            表-2 水道水中アスベスト濃度に関する米国EPAの規制内容

項目 基準値等 備考
MCLG(最大許容目標) 700万本/L 1974年安全飲料水法に基づき設定された目標値
MCL(最大許容量) 700万本/L (ただし繊維長10μm以上) 1991年制定
規制の方法 ・1992年から規制を開始する。
・1993~1995年の間に1回検査を実施し、その結果700万本/Lを超えた事業体は、以後3ヶ月毎に検査を実施すること。
・700万本/Lを超えた場合は、新聞、ラジオ、TV等の媒体で公表し、代替手段で飲料水を供給するなどの措置を講じること。

・恒常的に700万本/Lを超える場合は、凝集ろ過(Coagulation/Filtration)、珪藻土直接ろ過(Direct and Diatomite Filtration)、侵食防止(Corrosion Control)等により、濃度を低下させる対策を講じること。


■わが国の水道水中におけるアスベスト濃度

それでは、わが国における水道水中のアスベスト濃度はどの程度か。これまでに公表された測定結果を整理すると表-3のとおりです。

 アスベストの測定方法は、上水試験方法(2001年版、日本水道協会)に示されており、透過型電子顕微鏡(TEM)、走査型電子顕微鏡(SEM)、光学顕微鏡の三つの測定方法があります。透過型電子顕微鏡(TEM)が最も微細な繊維(0.1μm以上)を計測できるのに対し、走査型電子顕微鏡(SEM)は数μm以上、光学顕微鏡は5μm以上でかつ長さと幅の比が3:1以上のものと、測定できる範囲が順に狭くなります。透過型電子顕微鏡(TEM)による方法は、米国EPA、イギリスWRC(Water Research Center)、WHOでも採用されているものです。上記「上水試験方法」の2001年版追補版では、水道水に限定した「暫定方法」として、走査型電子顕微鏡(SEM)による計数方法が記載されています。電子顕微鏡による方法は、TEM、SEMいずれの場合でも、前処理に1日、測定は1日当たり2試料と時間を要し、かつ技術的にも熟練が要求されるのに対し、光学顕微鏡による方法は前処理に1時間、測定は1日当たり20試料が可能で、装置が安価なこともあって簡便な方法といえます。

 昭和62年に発表された長沢らの昭和女子大研究グループによる計測値が際だって大きく、例えば江東区内では1,800万本/Lという数字が出ていますが、計測された繊維長は5μm未満であるため、EPAの水質基準には抵触しません。また他の計測値はいずれもEPAの基準値700万本/Lを大幅に下回っており、EPAの水質基準に照らす限り問題はないといえます。

表-3 わが国における水道水中のアスベスト濃度の測定結果


■水道水中のアスベストが人体に及ぼす影響

 
 水道水中のアスベストは、人体にどのような影響を与えるのか。肺からの吸入により肺ガン、胸膜の悪性中皮腫、喉頭ガン等が発生することには確かな証拠が示されていますが、摂食による発ガン性は統計的に有意な結果が得られていません。経口摂取されたアスベスト繊維が腸管の内壁に突き刺さり、腸の内壁を貫通して血流により他の臓器に蓄積され、ガンを引き起こすという説もありますが、これを明確に否定する説もあり、WHOは後者の立場を支持しています。

 現在手に入るデータと我々(経営工学研究所スタッフ)の工学的知識だけでは、危険とも危険でないとも何ともいえないというのが率直なところです。手取り早くは、水道水中のアスベスト濃度が高いこと、これが危険性を推し量る基準になりそうです。



■石綿セメント管を急いで更新する必要性は


 表-3に示したわが国での測定結果は、一部を除きEPAの基準値(700万本/L)よりも大幅に低い値です。特に、最も新しい平成17年度の厚生労働省調査は、石綿セメント管の延長が長い、あるいは比率が高い30箇所の水道を対象としたものですが、30事業体のほとんど(27事業体)で不検出であり、検出された3事業体でも最大14万本/Lと低い数値となっています。

 これらを総合すれば、わが国の水道水中のアスベスト濃度は十分に低く、経口摂取によるアスベストの危険性も恐らくは高くないことから、現状で石綿セメント管の取り替えを急ぐ理由は、アスベストの危険性という点からはあまりないと結論できます。
 石綿セメント管は、もともと耐酸性、耐衝撃性が劣る欠点を持っています。特に、老朽化した石綿セメント管は非常に脆くなっており、ひどい場合には指でぼろぼろと剥がれるような状態になっています。当然地震にも弱く、また日常的な漏水の原因ともなります。このため、水道水供給の安定性確保と有収率の向上による経営改善といった観点から、財政条件等も踏まえつつ、事業体の実情にあった無理のないペースで取り替えを進めていくことが最良の方法といえるでしょう。


■参考文献

1) U.S. Environment Protection Agency (2006). Consumer Factsheet on Asbestos, http://www.epa.gov/OGWDW/contaminants/dw_contamfs/asbestos.html.
2) World Health Organization (2003). Asbestos in Drinking-water: Background document for development of WHO Guidelines for Drinking-water Quality
3) 日本水道協会 (1988). 水道とアスベスト
4) 日本水道協会 (2001). 上水試験法2001年版、同2001年版追補版
5) 吉村和就 (2005). 水道水中のアスベストは安全か?, 2005.7.27及び2005.8.3付環境新聞
6) 吉村和就 (2005). 水道水中のアスベスト問題, 2005.9.12及び2005.9.15付日本水道新聞
7) 畝山智香子 (2005). 飲料水中アスベストの毒性について-最新の研究成果を含めた知見-,2005.10.6付日本水道新聞
8) 東京新聞 (2005). 水道水アスベストの実態, 2005.9.20付東京新聞記事.
9) 小輪瀬、坂本、笹野 (1988). 水中のアスベスト繊維に関する調査、研究, 東京衛研年報, pp.259-261,263.
10) 小輪瀬、坂本、笹野 (1989). 水中のアスベスト繊維に関する調査研究(第2報), 東京衛研年報pp.233-235
11) 長澤、蔵楽、田島 (1987). 東京地域における水道水中のアスベスト繊維について, 昭和女子大学学苑No.574生活科学紀要
12) 斎藤、滝澤、武藤、平野 (1992). アスベストセメント管に由来する水道水中のアスベスト繊維濃度とその形態, 日本衛生学雑誌,Vol.47,No.4
13) 厚生労働省 (2006). 水道水中におけるアスベストの存在状況調査結果(平成17年度)
14) 厚生労働省健康局水道課 (2005). 水道管に使用されている石綿セメント管について, 2005.7.13付通達
15) 田辺清 (1966). 水道用石綿セメント管に関する研究(Ⅰ), 水道協会雑誌, No.376
16) 丑丸修二 (1977). 石綿セメント管, 水道協会雑誌, No.512


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